よくあるご質問 | 大阪の弁護士が運営する相続・遺言・遺留分に関する総合サイトです。相続に関わる問題について、無料相続相談を実施しておりますので、お気軽にご相談下さい。

30分1万円（税別）の相談費用が必要になります。

ただし、ご依頼見込みの場合は、無料にて対応しております。

誠に恐れ入りますが、メールやLINE、チャット等での無料相続相談には対応しておりません。

もちろん可能です。守秘義務を厳守しているため、依頼している弁護士に知られる心配もございません。

相続紛争は一生に一度あるかないかの出来事であり、失敗したくないと思われるのは当然のことですので、ご遠慮なく、無料相続相談をご利用ください。

片道1時間以内であれば可能ですが、出張費（1回3万円＋消費税）をお支払いいただく必要があります。

原則は平日の無料相続相談をお願いしておりますが、どうしても平日は都合がつかない方につきましては、個別のご相談により対応いたします。

相談開始時刻が午後7時までであれば可能です。

もちろん大丈夫です。まずはお気軽にご相談ください。

お話だけでも相談は可能ですが、より充実した相談のためには、お持ちのものだけで結構ですので、相談内容に関連すると思われる資料（戸籍謄本類、遺産に関する資料など）はすべてご持参ください。

原則は来所いただいておりますが、やむを得ない理由がある場合（例：遠方にお住まい、まん延防止等重点措置の適用中・緊急事態宣言下にある）は、ご予約の必要はありますが、電話での無料相続相談も可能です。

ベストな解決を図るためには、ご自身で対応するのに不安やストレスを感じたタイミングで、直ちにご依頼いただくのがベストです。

被相続人の住所、遺産の所在場所、他の相続人の住所が遠方の案件はもちろん、依頼者が遠方にお住まいの案件についてもご依頼いただけます。実際に、関東、中部、北陸、中国、四国、九州に在住の方、さらには海外在住の方からご依頼いただいた案件もあります。

依頼者との打合せや相手方との交渉は、電話やオンライン、書面のやり取りで十分に対応可能であり、必ずしも面談して行う必要はありません。

また、調停、審判、訴訟への出席についても、基本的には電話やオンラインでの対応が可能であり、弁護士が実際に出席する必要はありません。

例外的に、訴訟では、口頭弁論期日や証人尋問期日には実際に出席する必要がありますが、回数は通常2，3回程度のため、十分に対応可能です。

一括でお支払いいただくのが原則になります。

ただ、弁護士費用の内の着手金は、まだ遺産を取得されていない段階（依頼時）にお支払いいただくものであるため、経済事情に応じ、分割払いや、着手金の一部を報酬金の支払時（事件解決時）にまとめてお支払いいただくなどの支払方法にも対応しております。

ですので、支払方法につきましても、ご遠慮なくご相談ください。

残念ながら、相手方に請求することはできません。

弁護士費用は各自が負担する必要があるため、相手方の弁護士費用を負担する必要もありません。

契約中、電話、オンライン又は面談で、何度でも相談いただけるプランがございます。

詳細はこちらをご覧ください

もちろん比較いただいて結構です。

相続紛争は一生に一度あるかないかの出来事であり、失敗したくないと思われるのは当然のことですので、比較検討の上でお選びください。

まずは弁護士へご相談ください。お話をお聞きし、他の専門家の方が適していると判断すれば、ご紹介させていただくことも可能です。

ケースバイケースのため、あくまでも目安ですが、以下のとおりです。

ご本人で対応される場合、電話やオンラインでの対応を認めていない裁判所が多いため、原則として毎回出席する必要があります。

これに対し、弁護士へ依頼されれば、弁護士が代わりに出席しますので、証人尋問などの例外を除き、依頼者が出席する必要はありません。