胎児の出生前に遺産分割を行うことは可能でしょうか? |大阪 相続 弁護士|相続問題に精通するエミナス法律事務所

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胎児の出生前に遺産分割を行うことは可能でしょうか?

胎児にも相続権が認められています(民886条)が、判例・通説は、あくまでも胎児が無事に生まれてくることを停止条件として、相続開始時に遡って相続権が認められるとの考え(停止条件説)に立っています。
したがいまして、出生前の段階では胎児は相続人ではないため、胎児を加えて遺産分割を行うことはできません。
他方で、胎児も無事に生まれてくれば相続開始時に遡って相続権が認められるため、胎児の出生前に胎児を除いて行った遺産分割は、相続人の一部を欠くものとして無効になります。
よって、遺産分割は、胎児の出生あるいは死産が明らかになった以降に行うべきと考えます。

その他のよくあるご質問

孫を養子としていた祖父が死亡したのですが、それ以前に、祖父の子であり孫の父である者が死亡していた場合、孫はいかなる立場で相続権を有することになるのでしょうか。

孫は、被相続人たる祖父の養子であると同時に、亡父の代襲相続人でもあり、両方の地位に基づく相続権を有することになり、両方の相続分を取得することができます。

妊娠中に夫が事故で死亡しましたが、お腹にいる子供(胎児)は夫の相続人になれますか?

胎児も無事に生まれてくれば相続人になれます(民886条)。

先日、義父が死亡しました。夫は義父よりも前に死亡しており、夫と私の間には子供が1人いるのですが、この子は義父の相続人になれますか。

代襲相続により相続人になれます。代襲相続の詳細はこちらをご参照下さい。

私には、妻と子供が2人(長男・長女)いますが、私は長年にわたって長男から暴力を振るわれており、長男には私の遺産を相続させたくありません。長男の相続権を剥奪する方法はありますか。

①当該相続人が被相続人に対して虐待をした場合、②当該相続人が被相続人に対して重大な侮辱を加えた場合、③当該相続人に、その他の著しい非行があったとき、被相続人は家庭裁判所に対し排除の請求を請求することができ、廃除が認められた場合、当該相続人は相続権を失うことになります。

よって、本件でも、長男の廃除を請求し、廃除が認められた場合には、長男の相続権を剥奪することが可能です。

廃除の意思表示は遺言によって行うことも可能であり、この場合は、遺言者の死後、遺言執行者が家庭裁判所に対し廃除の請求を行い、廃除が認められた場合、長男の相続権が剥奪されることになります。

相続人の廃除の詳細についてはこちらをご参照下さい。

養子は実親あるいは養親いずれの相続人になるのでしょうか

養子は、養親の相続人はもちろんのこと、実親の相続人にもなれ、両方について相続権を有することになります。養子に行ったからといって、実親との関係が切れるわけではないからです。
ただし、特別養子は、養子縁組後は実親との関係が切れてしまうため、実親の相続人にはなれません(民817条の9)。

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