先日、義父が死亡しました。夫は義父よりも前に死亡しており、夫と私の間には子供が1人いるのですが、この子は義父の相続人になれますか。 |大阪 相続 弁護士|相続問題に精通するエミナス法律事務所

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先日、義父が死亡しました。夫は義父よりも前に死亡しており、夫と私の間には子供が1人いるのですが、この子は義父の相続人になれますか。

代襲相続により相続人になれます。代襲相続の詳細はこちらをご参照下さい。

その他のよくあるご質問

妊娠中に夫が事故で死亡しましたが、お腹にいる子供(胎児)は夫の相続人になれますか?

胎児も無事に生まれてくれば相続人になれます(民886条)。

胎児の出生前に遺産分割を行うことは可能でしょうか?

胎児にも相続権が認められています(民886条)が、判例・通説は、あくまでも胎児が無事に生まれてくることを停止条件として、相続開始時に遡って相続権が認められるとの考え(停止条件説)に立っています。
したがいまして、出生前の段階では胎児は相続人ではないため、胎児を加えて遺産分割を行うことはできません。
他方で、胎児も無事に生まれてくれば相続開始時に遡って相続権が認められるため、胎児の出生前に胎児を除いて行った遺産分割は、相続人の一部を欠くものとして無効になります。
よって、遺産分割は、胎児の出生あるいは死産が明らかになった以降に行うべきと考えます。

死後認知を受けた子に相続権は認められるのでしょうか?認められる場合、遺産を取得するためにはどうすればよいのでしょうか?

認知者(父親)の死亡後であっても、死後3年以内であれば認知の訴えを提起することができ(民787条)、認知の訴えが認められれば、認知の効力は出生時に遡るとされている(民784条)ため、被認知者たる子にも相続権が認められることになります。
したがって、死後認知があった時点で遺産分割が完了していなければ、共同相続人として遺産分割に参加することができ、これにより、遺産を取得することができます。
これに対し、死後認知があった時点で遺産分割が完了している場合、遺産分割のやり直しを主張することはできず、他の共同相続人に対し、価格のみによる支払の請求、すなわち、被認知者の相続分に相当する額の金銭の支払いのみを請求することができます(民910条)。
なお、価格の計算については請求時の時価が基準とされ、また、死後認知があった時点から5年で時効消滅すると解されています(民884条)。

孫を養子としていた祖父が死亡したのですが、それ以前に、祖父の子であり孫の父である者が死亡していた場合、孫はいかなる立場で相続権を有することになるのでしょうか。

孫は、被相続人たる祖父の養子であると同時に、亡父の代襲相続人でもあり、両方の地位に基づく相続権を有することになり、両方の相続分を取得することができます。

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