先日、義父が死亡しました。夫は義父よりも前に死亡しており、夫と私の間には子供が1人いるのですが、この子は義父の相続人になれますか。 ｜大阪の相続問題に精通する弁護士【エミナス法律事務所】

①当該相続人が被相続人に対して虐待をした場合、②当該相続人が被相続人に対して重大な侮辱を加えた場合、③当該相続人に、その他の著しい非行があったとき、被相続人は家庭裁判所に対し排除の請求を請求することができ、廃除が認められた場合、当該相続人は相続権を失うことになります。

よって、本件でも、長男の廃除を請求し、廃除が認められた場合には、長男の相続権を剥奪することが可能です。

廃除の意思表示は遺言によって行うことも可能であり、この場合は、遺言者の死後、遺言執行者が家庭裁判所に対し廃除の請求を行い、廃除が認められた場合、長男の相続権が剥奪されることになります。

相続人の廃除の詳細についてはこちらをご参照下さい。

代襲相続により相続人になれます。代襲相続の詳細はこちらをご参照下さい。

認知者（父親）の死亡後であっても、死後3年以内であれば認知の訴えを提起することができ（民787条）、認知の訴えが認められれば、認知の効力は出生時に遡るとされている（民784条）ため、被認知者たる子にも相続権が認められることになります。
したがって、死後認知があった時点で遺産分割が完了していなければ、共同相続人として遺産分割に参加することができ、これにより、遺産を取得することができます。
これに対し、死後認知があった時点で遺産分割が完了している場合、遺産分割のやり直しを主張することはできず、他の共同相続人に対し、価格のみによる支払の請求、すなわち、被認知者の相続分に相当する額の金銭の支払いのみを請求することができます（民910条）。
なお、価格の計算については請求時の時価が基準とされ、また、死後認知があった時点から5年で時効消滅すると解されています（民884条）。

孫は、被相続人たる祖父の養子であると同時に、亡父の代襲相続人でもあり、両方の地位に基づく相続権を有することになり、両方の相続分を取得することができます。

胎児も無事に生まれてくれば相続人になれます（民886条）。