相続人が20人近くに及ぶ遺産分割調停を約2ヶ月でスピード解決した事例 ｜大阪　相続　弁護士｜相続問題に精通するエミナス法律事務所

依頼者は三女で、被相続人死亡後、自ら経費を負担して遺産である実家不動産（無人）の管理を担ってきたこともあり、単独での取得を希望されていました。
ただ、被相続人死亡後、長期間にわたって遺産分割を行わなかった結果、代替わりで相続人が20名近くに膨れ上がり、また、相続人間の人間関係も希薄であるため、ご自身で一人一人と交渉を行うのは難しいと判断され、遺産分割手続を依頼いただきました。

第1段階として、他の相続人の方へ、依頼者の方で実家不動産を単独で取得させていただきたい旨とその理由を丁寧に説明した連絡文書を送付し、同封した回答書を返送いただく方法で、お一人お一人の意向を確認することから始めました。

「同意する」との回答をいただけた相続人に対しては正式な書面を送付し、署名・押印の上で印鑑証明書とともに返送いただきました。
1度目の連絡に対して回答いただけなかった相続人に対しては、しかるべき期間を置いた上で2度目、3度目の連絡を行い、最終的には全員から「同意する」との回答をいただくことができました。

第2段階として正式な書面を送付したのですが、数人の相続人からは正式な書面を返送いただくことができませんでした。

第1段階の連絡文書に同封した回答書に電話番号を記載いただく欄を設けていたため、電話連絡を行ったところ、
「忙しいので、印鑑証明書を取りに行く時間がない。」「同意すると書いた文書を送っているのだから、それでいいではないか。」とのことで、
こちらから、正式な書面を提出いただかないと手続きを進めることができない旨を説明させていただいたのですが、反応は芳しくありませんでした。

確かに、他の相続人の方からすれば、自分の得にもならないことに時間を使いたくないという気持ちは理解できるのですが、
相続手続を完了させるためには必要不可欠な書類のため、何度かその旨の説明を行ったのですが、最終的に数名の方からは提出いただくことができませんでした。

やむを得ず、数名の方を相手方として調停の申し立てを行うことにしましたが、通常の進め方では時間がかかってしまいます
（数名の方が調停に出席することは期待できず、そうなると、2，3回の調停期日➡審判の流れを取る必要があるが、これらすべてが完了するまでには、調停申立てから1年弱の期間がかかることが見込まれるため。）。

そこで、調停申立ての際に、今までの交渉経緯を詳細に記載した書面と証拠を提出しておき、
第1回目の調停期日で補足説明を行った上で、外形上、相手方は全員、依頼者の提案に同意されているので、調停に代わる審判を出して欲しい旨の申入れを行いました。
調停に代わる審判というのは、調停が成立しない場合において裁判所が相当と認めるときに職権で下す審判のことで、
審判が下されてから2週間以内に異議が出なければ、そのまま審判として確定することになります。

当職の申入れが容れられ、念のため、裁判所から相手方へ電話し、同意するとの意向が確認できれば、調停に代わる審判を下すとの方針が示されました。
裁判所から意向確認を行ったところ、相手方全員が同意するとのことであったため、調停に代わる審判が下され、
異議も出されなかったため、第1回目の調停期日から2ヶ月後には、依頼者の希望どおりの内容で遺産分割を完了させることができました。

調停申立てから極めて短期間で解決まで至ることができたのは、弁護士が調停に代わる審判という制度とその使い方を知っていたから、ということに尽きると思います。
遺産分割における法律的な問題点以外にも、紛争解決に至るまでの手続きやその活用方法など、一般の方がご存じない知識やノウハウはあります。
これらを駆使することで、紛争解決までの時間を短縮できる場合も多々あるため、できるだけ早期の紛争解決を希望されるのであれば、弁護士への依頼されることをお勧めします。

次に、当事務所の活動内容を読まれて、どうして1回目の連絡段階で正式な書面を同封しなかったのかと疑問に思われた方もいらっしゃると思います。
私は、交渉成否の鍵はファーストコンタクトにある、と考えています。
ある日突然、弁護士から文書が届くだけでも、一般の方は驚き、困惑し、警戒されるのではないでしょうか。
このような状態にある方が、いきなり法的な効力が生じる文書に署名し、実印で押印の上で、印鑑証明書を添えて返送してほしい、などという要望に応えていただけるとは到底思えませんし、感情を害してしまう可能性が高いのではないでしょうか。

早期の解決を希望されるのであれば、わずかな労力や時間を惜しまず、相手方に対しても最大限の配慮を行った上で、交渉に臨まれることを強くお勧めします。