依頼者の特別受益について黙示の持戻し免除の意思表示があったことを前提に交渉を成立させた事例 | 大阪の弁護士が運営する相続・遺言・遺留分に関する総合サイトです。相続に関わる問題について、無料相続相談を実施しておりますので、お気軽にご相談下さい。

相続人は後妻と先妻の子で、被相続人は自宅不動産を後妻へ相続させる旨の自筆証書遺言を作成していました。被相続人の遺産としては、自宅不動産以外にも預貯金がありましたが、預貯金は遺言の対象となっていなかったため、後妻が預貯金を相続するためには先妻の子との間で遺産分割協議を成立させる必要がありました。自宅不動産に加え、預貯金の半額を相続したいというのが後妻の希望でした。 しかしながら、後妻と先妻の子という関係性から、自ら交渉を行うのは負担が大きいとのことで、後妻から遺産分割の交渉を依頼いただくことになりました。

依頼者は三女で、被相続人死亡後、自ら経費を負担して遺産である実家不動産（無人）の管理を担ってきたこともあり、単独での取得を希望されていました。 ただ、被相続人死亡後、長期間にわたって遺産分割を行わなかった結果、代替わりで相続人が20名近くに膨れ上がり、また、相続人間の人間関係も希薄であるため、ご自身で一人一人と交渉を行うのは難しいと判断され、遺産分割手続を依頼いただきました。

後妻から遺産として開示された預貯金の残高が少なすぎることに不信感を抱いた二女（依頼者）が相談に来られました。 預貯金の取引履歴を調査した結果、死亡前の約2年間に数回にわたって合計4000万円（1回あたり数百万円から1千数百万円）が出金されていることが判明したため、引き出された預貯金の返還を求めることにしました。

複数の収益不動産を所有していた父親が死亡したため、長女（依頼者）から収益不動産の管理を行っていた長男に対し、収益不動産の収支を含む遺産の内容について再三にわたり開示を求めたものの、開示がなさないということで相談に来られました。

会社経営者が死亡した事案で、相続人は妻、実子2名（相手方ら）および婚外子2名（依頼者）です。 依頼者から、妻および実子側から情報開示を受けられず、遺産の内容も不明であるが、法律上認められる財産を相続したいとのことで依頼を受けました。