被相続人の生活費を負担してきたことについて770万円の寄与分を認めさせた事例 | 大阪の弁護士が運営する相続・遺言・遺留分に関する総合サイトです。相続に関わる問題について、無料相続相談を実施しておりますので、お気軽にご相談下さい。

被相続人は母親で、相続人は子2名（長男・長女）です。父親の相続の際、長男が母親の生活費を負担するとの約束の下、長女は遺産を全く取得しませんでしたが、実際には、長男は母親の生活費を負担しなかったため、長女が負担（総額770万円）してきました。長女としては、法定相続分での相続では到底納得できないとして、長男との遺産分割交渉を依頼いただくことになりました。

相続人は後妻と先妻の子で、被相続人は自宅不動産を後妻へ相続させる旨の自筆証書遺言を作成していました。被相続人の遺産としては、自宅不動産以外にも預貯金がありましたが、預貯金は遺言の対象となっていなかったため、後妻が預貯金を相続するためには先妻の子との間で遺産分割協議を成立させる必要がありました。自宅不動産に加え、預貯金の半額を相続したいというのが後妻の希望でした。 しかしながら、後妻と先妻の子という関係性から、自ら交渉を行うのは負担が大きいとのことで、後妻から遺産分割の交渉を依頼いただくことになりました。

73年もの長きに渡り放置されてきた不動産に関する相続問題を、自分の子の代にまで持ち越したくはなく、何としても自分の代で解決したいと考えているものの、他に相続人がどれだけいるかも不明であり、面識もないため、自ら処理するのは困難であるとして、相続人の特定と遺産分割交渉を依頼いただきました。

父親が死亡し、遺産分割協議を行いたいが、弟が行方不明のため、遺産分割協議を行えないとのことで相談に来られました。 弟とは、4年前の母親の葬式以来、音信が途絶えているとのことでした。

相続人は依頼者と姉の2人で、姉にすべての遺産を相続させるという内容の遺言が作成されていたケースで、遺留分請求の交渉を依頼いただきました。 姉との交渉では、依頼者が自宅購入時に頭金の援助を受けた（＝特別受益がある）との主張がなされました。