葬式費用は誰が負担しなければならないのか？ ｜大阪の相続問題に精通する弁護士【エミナス法律事務所】

遺言は一定の方式に従って書面で作成する必要があるため、遺言としての効力は認められません。 しかしながら、死因贈与（＝贈与者の死亡によって効力を生じる贈与）として効力が認められる可能性があります。死因贈与は契約であり、契約は口頭（＝口約束）でも成立するためです。 問題は、口約束があったことを立証できるかです。 口約束をした時のやり取りが録音・録画されている場合、立証は容易であり、また、

葬儀費用の負担者については、法律の定めも、最高裁判所の裁判例もありませんが、実務上は、きちんと明細等を開示して説明すれば、他の相続人が葬儀費用を遺産から支出することについて異議を唱えることはあまりないと思われます。   ただ、他の相続人が異議を唱えた場合、葬儀費用を誰が負担すべきかについては、 ①喪主が負担すべきとする説（＝喪主負担説） ②相続人が負担すべきとする説（

1　一部の調停期日を欠席する場合 お仕事や体調不良などの合理的な理由があれば、特に不利になることはありません。 ただし、必ず事前に裁判所へ連絡し、指示に従うようにしてください   2　全部の調停期日を欠席する場合 (1)　知らないうちに調停が成立してしまうという不利は生じません 遺産分割調停が成立するためには、相続人全員の参加が必要であり、欠席している相続人がいるにもかかわらず

無効にできる場合があります。   遺言が無効となる理由はいくつかありますが、代表的な理由は以下の3つです。   ①　遺言書が民法所定の方式に違反している場合 ②　遺言者に遺言能力がなかった場合 ③　遺言書が偽造された場合   認知症の方が作成された遺言書の無効理由としては、まずは②の遺言能力の有無を検討することになりますが、遺言能力の有無の判断

最も重要なのは、預貯金が使い込まれていることを示す証拠の収集と分析です。   相続人の一部の者による預貯金の使い込み（使途不明金）があった場合、他の相続人は、預貯金を使い込んだ相続人に対して、その返還あるいは損害賠償を請求することができます。   交渉で相手方に預貯金の使い込みを認めさせ、あるいは、裁判において生前の預貯金の使い込みがあったと認定してもらうためには、証