売却のために共有取得とせざるを得なかった遺産不動産の売却を確実に実行するための方策を講じた事例 | 大阪の弁護士が運営する相続・遺言・遺留分に関する総合サイトです。相続に関わる問題について、無料相続相談を実施しておりますので、お気軽にご相談下さい。

相続人は子3人（長男、長女、二女）で、遺産は、被相続人の自宅不動産（土地・建物／固定資産評価額：6500万円程度）とわずかな預貯金です。長女・二女（依頼者）から長男に対して遺産分割を求めたものの、長男がこれに応じないとして、遺産分割の交渉を依頼いただきました。

　相続人は叔父と姪（被相続人から見れば、兄弟と兄弟の代襲相続人である姪／姪が依頼者）です。 相続開始後まもなく、被相続人の面倒を見てくれ、信頼もしていた叔父から、後日に分配するからとして、預貯金解約のための手続書類への署名・押印と印鑑証明書の提出を求められ、依頼者はこれに応じました。 　ところが、相続開始から1年を過ぎても、叔父から何の連絡もなかったため、依頼者から叔父へ連絡し、預貯金の解約金額の開示と分配を求めました。求めた分配内容は、叔父が被相続人の面倒を見てくれていたことへの感謝の意を込め、預貯金のみを対象（不動産は叔父が単独で取得することを了承）とし、取得割合も法定相続分の半分とすると...

73年もの長きに渡り放置されてきた不動産に関する相続問題を、自分の子の代にまで持ち越したくはなく、何としても自分の代で解決したいと考えているものの、他に相続人がどれだけいるかも不明であり、面識もないため、自ら処理するのは困難であるとして、相続人の特定と遺産分割交渉を依頼いただきました。

依頼者は三女で、被相続人死亡後、自ら経費を負担して遺産である実家不動産（無人）の管理を担ってきたこともあり、単独での取得を希望されていました。 ただ、被相続人死亡後、長期間にわたって遺産分割を行わなかった結果、代替わりで相続人が20名近くに膨れ上がり、また、相続人間の人間関係も希薄であるため、ご自身で一人一人と交渉を行うのは難しいと判断され、遺産分割手続を依頼いただきました。

複数の収益不動産を所有していた父親が死亡したため、長女（依頼者）から収益不動産の管理を行っていた長男に対し、収益不動産の収支を含む遺産の内容について再三にわたり開示を求めたものの、開示がなさないということで相談に来られました。