双方に代理人弁護士がつくことで必要な情報開示がなされた事例 |大阪 相続 弁護士|相続問題に精通するエミナス法律事務所

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双方に代理人弁護士がつくことで必要な情報開示がなされた事例

  • 性別:女性
  • 依頼者情報:●争点別:遺産分割  ●遺産額:3000万円以上  ●遺産の種類:不動産、預貯金  ●相続人の関係:兄妹

事案の内容

複数の収益不動産を所有していた父親が死亡したため、長女(依頼者)から収益不動産の管理を行っていた長男に対し、収益不動産の収支を含む遺産の内容について再三にわたり開示を求めたものの、開示がなさないということで相談に来られました。

当事務所の活動内容

どこにどのような遺産があるのか自体は調査で判明しました。
ただ、収益不動産の時価額を適正に評価するためには、収益不動産の収支にかかる情報が必要不可欠ですが、当該情報は相手方から開示させる以外に入手することができません。そのため、当職から相手方に対し、情報開示を求めたところ、相手方にも代理人弁護士がつきました。

結果

相手方にも代理人弁護士が付いて以降、スムーズな情報開示がなされ、いくつかの対立点はあったものの、協議で解決することができました。

事件処理のポイント

紛争状態にある案件について弁護士に依頼いただくメリットの1つとして、相手方も弁護士に依頼する可能性が高くなる、という点があります。
もちろん、相手方弁護士は依頼者である相手方の利益のために活動するのですが、
他方で、弁護士である以上、無用な、あるいは勝ち目のない論点については、依頼者であっても説得を試み、
紛争を、真に必要で、かつ、ある程度の見通しの立つ範囲に限定しようとするのが一般的です。

それが依頼者の真の利益(無用な、あるいは勝ち目がない見通しの論点であるにもにもかかわらず、当該論点を主張し続けると、紛争解決が長引き、さらには弁護士費用の負担も大きくなるため)に合致するためです。

遺産に関する情報は、遺産分割の大前提であり、これが開示されなければ協議を行うこと自体できず、
また、調停・審判となれば、遺産分割に必要な遺産に関する情報は開示しなければならない状態となるため、
このような情報を開示しないというのは、正に無用な紛争以外の何物でもありません。
そのため、相手方に弁護士が付くことで、スムーズな情報開示がなされる可能性が高くなります。

弁護士に依頼すると、相手方も弁護士をつけ、その結果、紛争が大きくなってしまうのではないか、とお考えの方もいらっしゃるかと思います。
しかしながら、本人同士で協議を継続する場合と比較して、情報開示が受けやすくなる、
あるいは、法的根拠がなく勝訴の見通しが低い主張が争点化されにくくなるというメリットは間違いなくあります。
また、弁護士が互いに法的な根拠・見通しに基づき協議したにもかかわらずまとまらない案件であれば、
それは、本人同士で協議を継続していたとしても同じ結果になった可能性が高いといえ、
弁護士へ依頼したから紛争が大きくなったとは言えない場合が大半と思われます。

ですので、本人同士で協議を行っているものの、合意に至るのはなかなか難しそうだとお感じあれば、躊躇されることなく、弁護士へ依頼されることをお勧めします。

その他の解決事例

遺産を分配しようとせず、途中から連絡を無視するようになった相続人との紛争を約3か月で解決した事案

  • 性別:女性
  • 依頼者情報:●争点別:遺産分割 ● 遺産額:3000万円以上 ●遺産の種類:不動産、預貯金 ●相続人の関係:叔父・姪

 相続人は叔父と姪(被相続人から見れば、兄弟と兄弟の代襲相続人である姪/姪が依頼者)です。 相続開始後まもなく、被相続人の面倒を見てくれ、信頼もしていた叔父から、後日に分配するからとして、預貯金解約のための手続書類への署名・押印と印鑑証明書の提出を求められ、依頼者はこれに応じました。  ところが、相続開始から1年を過ぎても、叔父から何の連絡もなかったため、依頼者から叔父へ連絡し、預貯金の解約金額の開示と分配を求めました。求めた分配内容は、叔父が被相続人の面倒を見てくれていたことへの感謝の意を込め、預貯金のみを対象(不動産は叔父が単独で取得することを了承)とし、取得割合も法定相続分の半分とするという、謙抑的な内容でした。  上記提案を叔父も了承したため、依頼者は、これでようやく手続きが進むと安堵したのですが、叔父からは一向に預貯金の解約金額の開示がなされず、挙句の果てには100万円だけ渡され、これで納得するようにとの話がありました。  預貯金の解約金額も開示されない状況で、依頼者としては到底納得できるはずもなく、その後も開示を求めましたが、最終的には連絡が取れない状況になったため、当職への依頼となりました。 ...

双方に代理人弁護士がつくことで必要な情報開示がなされた事例

  • 性別:女性
  • 依頼者情報:●争点別:遺産分割  ●遺産額:3000万円以上  ●遺産の種類:不動産、預貯金  ●相続人の関係:兄妹

複数の収益不動産を所有していた父親が死亡したため、長女(依頼者)から収益不動産の管理を行っていた長男に対し、収益不動産の収支を含む遺産の内容について再三にわたり開示を求めたものの、開示がなさないということで相談に来られました。 ...

自宅購入資金の援助(特別受益)を受けたという主張を取り下げた事例

  • 性別:男性
  • 依頼者情報:争点別:遺留分を請求したい 特別受益  遺産額:3000万円以上 遺産の種類:実家、預貯金 相続人の関係:実の兄弟

相続人は依頼者と姉の2人で、姉にすべての遺産を相続させるという内容の遺言が作成されていたケースで、遺留分請求の交渉を依頼いただきました。 姉との交渉では、依頼者が自宅購入時に頭金の援助を受けた(=特別受益がある)との主張がなされました。 ...

被相続人の生活費を負担してきたことについて770万円の寄与分を認めさせた事例

  • 性別:男性
  • 依頼者情報:●争点別:寄与分 ● 遺産額:3000万円以上 ●遺産の種類:不動産 ●相続人の関係:兄弟姉妹

被相続人は母親で、相続人は子2名(長男・長女)です。父親の相続の際、長男が母親の生活費を負担するとの約束の下、長女は遺産を全く取得しませんでしたが、実際には、長男は母親の生活費を負担しなかったため、長女が負担(総額770万円)してきました。長女としては、法定相続分での相続では到底納得できないとして、長男との遺産分割交渉を依頼いただくことになりました。 ...

生命保険金、死亡退職金を特別受益とみなした場合と概ね同金額での和解が成立した

  • 性別:女性
  • 依頼者情報:●争点別:特別受益  ●遺産額:3000万円以上  ●遺産の種類:不動産、預貯金、非上場株  ●相続人の関係:妻と子4人(内婚外子2名)

会社経営者が死亡した事案で、相続人は妻、実子2名(相手方ら)および婚外子2名(依頼者)です。 依頼者から、妻および実子側から情報開示を受けられず、遺産の内容も不明であるが、法律上認められる財産を相続したいとのことで依頼を受けました。 ...
  • 遺産分割交渉が進まない
  • 遺留分を請求したい・された
  • 預金の使い込みが発生した
  • 相続人の一人が遺産を開示してくれない
  • 遺言の無効を主張したい
  • 前妻の子どもとの遺産分割
  • 不動産がある場合の相続問題
  • 相手方に弁護士が就いた方へ
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