自宅購入資金の援助（特別受益）を受けたという主張を取り下げた事例 | 大阪の弁護士が運営する相続・遺言・遺留分に関する総合サイトです。相続に関わる問題について、無料相続相談を実施しておりますので、お気軽にご相談下さい。

相続人は依頼者と姉の2人で、姉にすべての遺産を相続させるという内容の遺言が作成されていたケースで、遺留分請求の交渉を依頼いただきました。 姉との交渉では、依頼者が自宅購入時に頭金の援助を受けた（＝特別受益がある）との主張がなされました。

相続人は子4名（一男三女）で、被相続人である母親が、長女へすべての遺産を相続させる旨の遺言を作成していたため、三女（依頼者）から、遺留分請求の依頼を受けました。

兄へすべての遺産を相続させる旨の遺言が作成されていたため、弟である依頼者から、遺留分（＝6分の1）請求のための訴訟を依頼されました。 争点は多岐にわたりましたが、主たる争点の一つは不動産（土地）の評価額でした。