自宅購入資金の援助（特別受益）を受けたという主張を取り下げた事例 ｜大阪　相続　弁護士｜相続問題に精通するエミナス法律事務所

相続人は依頼者と姉の2人で、姉にすべての遺産を相続させるという内容の遺言が作成されていたケースで、遺留分請求の交渉を依頼いただきました。
姉との交渉では、依頼者が自宅購入時に頭金の援助を受けた（＝特別受益がある）との主張がなされました。

当職の方で自宅購入時の頭金が依頼者の自己資金から支出されたものであることを示す資料（金融機関の取引履歴）を取得し、姉へ提示しました。

資料を提示することで、自宅購入時の頭金が依頼者の自己資金から支出されたものであることを認めていただくことができ、依頼者に特別受益はないことを前提として計算した遺留分相当額を金銭で支払っていただく内容で合意が成立しました。

裁判になれば、特別受益があったと主張する側（本件で言えば姉）が、特別受益があったことを立証する必要があります。
そのため、交渉段階でも、特別受益があったと主張されている側（本件で言えば依頼者）としては、単に否定すれば足りると考える方もいらっしゃいます。
しかしながら、単に否定するだけでは相手方も納得しないため、交渉による早期の解決を希望するのであれば、可能なかぎり、根拠資料を示して誠実に説明し、相手方を説得することが大切になります。

本事例では、自宅購入時の頭金を依頼者名義の銀行口座から建築会社へ振込送金しており、かつ、振込前に大きな入金もなかったため、取引履歴を提出すれば足りました。
しかしながら、同種の事案でも直接的な証拠がない、あるいは、主張されている特別受益の内容によってはどのような資料が証拠となりうるのか判断がつかないという場合もあるかと思います。
そのような場合は、弁護士に相談されることをお勧めします。

依頼者は三女で、被相続人死亡後、自ら経費を負担して遺産である実家不動産（無人）の管理を担ってきたこともあり、単独での取得を希望されていました。 ただ、被相続人死亡後、長期間にわたって遺産分割を行わなかった結果、代替わりで相続人が20名近くに膨れ上がり、また、相続人間の人間関係も希薄であるため、ご自身で一人一人と交渉を行うのは難しいと判断され、遺産分割手続を依頼いただきました。 ...

相続の処理を長期間にわたって放置しているうちに相続人が29名にも及ぶ事態となり、相続人相互の関係性が希薄、あるいは、面識すらないという状態のため、遺産分割協議自体を進めることが困難という事案でした。 ...

会社経営者が死亡した事案で、相続人は妻、実子2名（相手方ら）および婚外子2名（依頼者）です。 依頼者から、妻および実子側から情報開示を受けられず、遺産の内容も不明であるが、法律上認められる財産を相続したいとのことで依頼を受けました。 ...

相続人は依頼者と姉の2人で、姉にすべての遺産を相続させるという内容の遺言が作成されていたケースで、遺留分請求の交渉を依頼いただきました。 姉との交渉では、依頼者が自宅購入時に頭金の援助を受けた（＝特別受益がある）との主張がなされました。 ...

依頼者と弟の間で遺産分割協議を行った結果、遺産分割の内容について合意に達したため、弟が弁護士へ遺産分割協議書案の作成を依頼したのですが、念のため、依頼者の方でも専門家のチェックを受けたいとのことで依頼がありました。 ...