ずっと介護・看護をして面倒を見てきたなど，被相続人（亡くなった方）に貢献してきた相続人は、他の相続人よりも多く遺産を取得できるのですか？ ｜大阪の相続問題に精通する弁護士【エミナス法律事務所】

子が数人いて、そのうちの一人だけが親の所有する建物に無償で住んでいたような場合、 「親の家に無償で住んでいた者は、賃料相当額の利益を得ていたに等しいのだから、賃料相当額は特別受益とすべきだ。」 といった主張がなされることはよくあります。このような主張は認められるのでしょうか。 1.　同居の場合 単に被相続人と同居していただけという場合、特別受益には該当しません。 2.　別居の場合

他の相続人より遺産を多く取得できる場合があります。 [su_quote]被相続人の介護・看護を実際に行った相続人と、そうでない相続人との不公平を解消する制度として「寄与分」というものが法律で認められています（民法９０４条の２第１項）。[/su_quote] 寄与分が認められると、まずは遺産から寄与分（金銭に換算される）を差し引き、残った遺産を法定相続分に応じて分配することになるため、寄

遺言は一定の方式に従って書面で作成する必要があるため、遺言としての効力は認められません。 しかしながら、死因贈与（＝贈与者の死亡によって効力を生じる贈与）として効力が認められる可能性があります。死因贈与は契約であり、契約は口頭（＝口約束）でも成立するためです。 問題は、口約束があったことを立証できるかです。 口約束をした時のやり取りが録音・録画されている場合、立証は容易であり、また、

香典は、死者への弔意、遺族へのなぐさめ、葬儀費用など遺族の経済的負担の軽減などのために、喪主や遺族に対してなされる贈与であるため、遺産にはあたりません。   香典は、慣習上香典返しに充てられる部分を控除した残りの部分が葬儀費用に充てられますが、葬儀費用を支払ってもなお残余金が生じた場合は、喪主が取得すると解する説と、相続人が法定相続分に従い取得すると解する説に分かれています。

相続人が被相続人から仕送りや生活費の援助を受けていたとしても、常に特別受益に該当するわけではありません。   直系血族（例：親子）及び兄弟姉妹は互いに扶養する義務を負担しています（民877）。そのため、被相続人から相続人に対する仕送りや生活費の援助が「扶養義務」の範囲内と評価される場合、「生計の資本としての贈与」とは認められず、特別受益には該当しません。   被相続人