相続人が29名にも及んだ遺産分割の事例 |大阪 相続 弁護士|相続問題に精通するエミナス法律事務所

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相続人が29名にも及んだ遺産分割の事例

  • 性別:男性
  • 依頼者情報:●争点別:遺産分割  ●遺産額:3000万円以上  ●遺産の種類:預貯金  ●相続人の関係:被相続人の兄弟姉妹と被相続人の配偶者の兄弟姉妹

事案の内容

相続の処理を長期間にわたって放置しているうちに相続人が29名にも及ぶ事態となり、相続人相互の関係性が希薄、あるいは、面識すらないという状態のため、遺産分割協議自体を進めることが困難という事案でした。

当事務所の活動内容

相続人が29名にも及ぶため、まずは文書にて法定相続分に従った遺 産分割に同意いただけるかの照会文書をすべての相続人宛に送付し、意向確認を行いました。
内27人からは「同意する」旨の回答をいただけましたが、内2名からは「同意できない」旨の回答であったため、当職から個別に電話連絡を行い、29人中の27人が同意していること、同意いただけないと法的手段を取る予定であること、裁判(=審判)となっても法定相続分以上の遺産を取得できる可能性はなく、むしろ時間、手間暇、お金の負担が発生する可能性があること、などを説明しました。

結果

当初は「同意できない」との回答であった2人の相続人からも同意を得ることができたため、すべての相続人に必要書類への署名・押印をいただくとともに、印鑑証明書を提出いただき、これらに基づいて当職の方ですべての預貯金を解約した上で、解約金から弁護士費用を含めた必要経費を差し引いた残額について、法定相続分に応じた配分を行い、遺産分割を完了させました。

事件処理のポイント

事案のように、相続人が極めて多数に上る場合、何をするにも手間暇がかかってしまいます。他方で、このような事案の特徴としては、被相続人と相続人との間の人間関係が希薄であるがゆえに、特別受益や寄与分といったややこしい問題が出てくる可能性は低く、法定相続分に応じた遺産分割になる可能性が高いという点が挙げられます。

そのため、他の相続人の感情を不必要に刺激することのないよう丁寧な文言で、また、遺産の内容も資料を添えてきちんと情報開示した上で、弁護士費用を含む必要経費は控除した上で、残った遺産を法定相続分に応じて分割する旨の提案を行うのが最善の方策です。

それでも、最初の意向照会の段階では、必ずと言っていいほど、なぜか数人は同意されない方がいらっしゃいますが、そのような方には個別に電話連絡を行い、解決結果の部分に記載したような説明(言い方は悪いですが、あめとむちの使い分けが重要です。)を行えば、最終的には同意が得られる事案が大半です。

ただ、①手間暇が非常にかかること、②どのような理由かは全く理解できないのですが、必ずと言っていいほど同意しない相続人が数人出てくるため、最終的な説得作業が必要になること、③最終的な説得に応じない場合には、調停・審判の手続きを取る必要があり、これを見据えた準備も同時並行で進める必要があるため、事案のように相続人が多数に上る場合というのは、本来的には弁護士へ依頼した方がよい事案の一つと言えるでしょう。

その場合、最も気になるのは弁護士費用の負担についてですが、最後まで反対している相続人に負担させることはできないため、最悪、その分は持ち出しになってしまいます。ただ、かかる事案では、大半の相続人から弁護士費用の負担も含めて同意いただけるのが通常であり、また、相続人が多数に上るということは、一人当たりの負担額が小さいと言えるため、最悪、持ち出しになったとしても、それほど大きな金額にはならないことが多いと言えます。

その他の解決事例

依頼者の特別受益について黙示の持戻し免除の意思表示があったことを前提に交渉を成立させた事例

  • 性別:女性
  • 依頼者情報:●争点別:特別受益 ●遺産額:3000万円以上 ●遺産の種類:預貯金、不動産 ●相続人の関係:後妻と前妻の子

相続人は後妻と先妻の子で、被相続人は自宅不動産を後妻へ相続させる旨の自筆証書遺言を作成していました。被相続人の遺産としては、自宅不動産以外にも預貯金がありましたが、預貯金は遺言の対象となっていなかったため、後妻が預貯金を相続するためには先妻の子との間で遺産分割協議を成立させる必要がありました。自宅不動産に加え、預貯金の半額を相続したいというのが後妻の希望でした。 しかしながら、後妻と先妻の子という関係性から、自ら交渉を行うのは負担が大きいとのことで、後妻から遺産分割の交渉を依頼いただくことになりました。 ...

双方に代理人弁護士がつくことで必要な情報開示がなされた事例

  • 性別:女性
  • 依頼者情報:●争点別:遺産分割  ●遺産額:3000万円以上  ●遺産の種類:不動産、預貯金  ●相続人の関係:兄妹

複数の収益不動産を所有していた父親が死亡したため、長女(依頼者)から収益不動産の管理を行っていた長男に対し、収益不動産の収支を含む遺産の内容について再三にわたり開示を求めたものの、開示がなさないということで相談に来られました。 ...

生命保険金、死亡退職金を特別受益とみなした場合と概ね同金額での和解が成立した

  • 性別:女性
  • 依頼者情報:●争点別:特別受益  ●遺産額:3000万円以上  ●遺産の種類:不動産、預貯金、非上場株  ●相続人の関係:妻と子4人(内婚外子2名)

会社経営者が死亡した事案で、相続人は妻、実子2名(相手方ら)および婚外子2名(依頼者)です。 依頼者から、妻および実子側から情報開示を受けられず、遺産の内容も不明であるが、法律上認められる財産を相続したいとのことで依頼を受けました。 ...

自宅購入資金の援助(特別受益)を受けたという主張を取り下げた事例

  • 性別:男性
  • 依頼者情報:争点別:遺留分を請求したい 特別受益  遺産額:3000万円以上 遺産の種類:実家、預貯金 相続人の関係:実の兄弟

相続人は依頼者と姉の2人で、姉にすべての遺産を相続させるという内容の遺言が作成されていたケースで、遺留分請求の交渉を依頼いただきました。 姉との交渉では、依頼者が自宅購入時に頭金の援助を受けた(=特別受益がある)との主張がなされました。 ...

不動産の売却方法を工夫することにより取得分が当初見込みより3000万円以上増加した事例

  • 性別:女性
  • 依頼者情報:●争点別:遺留分 ●遺産額:3000万円以上 ●遺産の種類:不動産 ●相続人の関係:兄弟姉妹

相続人は子4名(一男三女)で、被相続人である母親が、長女へすべての遺産を相続させる旨の遺言を作成していたため、三女(依頼者)から、遺留分請求の依頼を受けました。 ...
  • 遺産分割交渉が進まない
  • 遺留分を請求したい・された
  • 預金の使い込みが発生した
  • 相続人の一人が遺産を開示してくれない
  • 遺言の無効を主張したい
  • 前妻の子どもとの遺産分割
  • 不動産がある場合の相続問題
  • 相手方に弁護士が就いた方へ
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