保険の契約者名義変更及び株式贈与の無効を勝ち取った事例 ｜大阪　相続　弁護士｜相続問題に精通するエミナス法律事務所

依頼者（＝弟）からご依頼を受けました。母が施設・病院に入所・入院していた期間中に、
①母が保有していた保険契約（解約返戻金：500万円）の契約者名義の姉への変更、
②母が保有していた上場株式（評価額：200万円）の姉への贈与がなされているが、いずれも姉が無断で行ったものであるから、姉に対する責任追及の訴訟を提起してほしい
とのご依頼でした。

証券会社（大手）が当該保険契約の販売代理店をしていた関係で、
①上場株式の贈与だけではなく、
②保険契約の契約者名義の変更についても、証券会社関与の下に行われていたため、
証券会社から①②の際に作成された書類の写しを開示させるとともに、①②を行うに際して顧客とのやり取りを記録した内部記録を開示させました。

①②の際に作成された書類を確認したところ、署名が母のものではない可能性が高いと判断できたため、筆跡鑑定を行い、これを証拠として提出しました。

また、母とのやり取りを記録したとされる内部資料を分析したところ、他の証拠から導かれる時系列と矛盾が生じていたり、母とのやり取りではないと推測される内容（例：母は携帯を保有しておらず、インターネットも利用しないにもかかわらず、母からの依頼事項として、「携帯で株価がみられるようにしたいとのことでネット取引の申込依頼あり」との記載あり）が含まれていたりしたため、証券会社の担当者に対する証人尋問を実施し、上記の矛盾やおかしな点について追及を行いました。

保険契約の契約者名義の変更も株式の贈与契約も母が行ったものとは認められないとして、全面勝訴の判決を勝ち取ることができました。

①証券会社への繰り返しの質疑を行う過程で、顧客とのやり取りを記録した内部資料の存在に気づき、当該資料を取得できたことと、
②取得した資料を精査し、記載内容の不自然さや他の資料から推測される事実経過との矛盾などを発見できたこと、が最大のポイントです。

大手証券会社が手続きに関与しているのだからと諦めず、根気強く資料の収集・分析を行うことで道が開けることもあるということを示す、まさに好例といえる事案でした。

ちなみに、当該事案では、母が施設・病院に入所・入院していた約2年半の間に姉が5000万円もの預貯金を出金しており、この点についても責任追及の訴訟を提起したのですが、当該請求についても、当方の主張がほとんど認められ、全面勝訴といってよい内容で解決を図ることができました。