自宅購入資金の援助（特別受益）を受けたという主張を取り下げた事例 | 大阪の弁護士が運営する相続・遺言・遺留分に関する総合サイトです。相続に関わる問題について、無料相続相談を実施しておりますので、お気軽にご相談下さい。

相続人は依頼者と姉の2人で、姉にすべての遺産を相続させるという内容の遺言が作成されていたケースで、遺留分請求の交渉を依頼いただきました。 姉との交渉では、依頼者が自宅購入時に頭金の援助を受けた（＝特別受益がある）との主張がなされました。

相続の処理を長期間にわたって放置しているうちに相続人が29名にも及ぶ事態となり、相続人相互の関係性が希薄、あるいは、面識すらないという状態のため、遺産分割協議自体を進めることが困難という事案でした。

依頼者と弟の間で遺産分割協議を行った結果、遺産分割の内容について合意に達したため、弟が弁護士へ遺産分割協議書案の作成を依頼したのですが、念のため、依頼者の方でも専門家のチェックを受けたいとのことで依頼がありました。

2ヶ月後に兄（相手方）が海外へ転居予定とのことで、双方とも早期の遺産分割を希望していましたが、 ①弟（依頼者）が取得を希望している自宅不動産の評価額、 ②双方とも売却を希望している収益不動産の売却時期、 の2点について意見の対立が生じていました。

少しずつ内容の異なる自筆証書遺言が3通作成されており、その解釈を巡って姉（依頼者）と弟（相手方）との間で争いが生じていました。弟側の弁護士からは、3通の遺言を総合的に解釈すれば姉には遺留分しか認められないとの主張がなされていました。