売却のために共有取得とせざるを得なかった遺産不動産の売却を確実に実行するための方策を講じた事例 | 大阪の弁護士が運営する相続・遺言・遺留分に関する総合サイトです。相続に関わる問題について、無料相続相談を実施しておりますので、お気軽にご相談下さい。

相続人は子3人（長男、長女、二女）で、遺産は、被相続人の自宅不動産（土地・建物／固定資産評価額：6500万円程度）とわずかな預貯金です。長女・二女（依頼者）から長男に対して遺産分割を求めたものの、長男がこれに応じないとして、遺産分割の交渉を依頼いただきました。

　相続人は叔父と姪（被相続人から見れば、兄弟と兄弟の代襲相続人である姪／姪が依頼者）です。 相続開始後まもなく、被相続人の面倒を見てくれ、信頼もしていた叔父から、後日に分配するからとして、預貯金解約のための手続書類への署名・押印と印鑑証明書の提出を求められ、依頼者はこれに応じました。 　ところが、相続開始から1年を過ぎても、叔父から何の連絡もなかったため、依頼者から叔父へ連絡し、預貯金の解約金額の開示と分配を求めました。求めた分配内容は、叔父が被相続人の面倒を見てくれていたことへの感謝の意を込め、預貯金のみを対象（不動産は叔父が単独で取得することを了承）とし、取得割合も法定相続分の半分とすると...

被相続人は母親で、相続人は子2名（長男・長女）です。父親の相続の際、長男が母親の生活費を負担するとの約束の下、長女は遺産を全く取得しませんでしたが、実際には、長男は母親の生活費を負担しなかったため、長女が負担（総額770万円）してきました。長女としては、法定相続分での相続では到底納得できないとして、長男との遺産分割交渉を依頼いただくことになりました。

相続人は後妻と先妻の子で、被相続人は自宅不動産を後妻へ相続させる旨の自筆証書遺言を作成していました。被相続人の遺産としては、自宅不動産以外にも預貯金がありましたが、預貯金は遺言の対象となっていなかったため、後妻が預貯金を相続するためには先妻の子との間で遺産分割協議を成立させる必要がありました。自宅不動産に加え、預貯金の半額を相続したいというのが後妻の希望でした。 しかしながら、後妻と先妻の子という関係性から、自ら交渉を行うのは負担が大きいとのことで、後妻から遺産分割の交渉を依頼いただくことになりました。

後妻から遺産として開示された預貯金の残高が少なすぎることに不信感を抱いた二女（依頼者）が相談に来られました。 預貯金の取引履歴を調査した結果、死亡前の約2年間に数回にわたって合計4000万円（1回あたり数百万円から1千数百万円）が出金されていることが判明したため、引き出された預貯金の返還を求めることにしました。