介護・看護を行ったことについて580万円の寄与分が認められた事例 | 大阪の弁護士が運営する相続・遺言・遺留分に関する総合サイトです。相続に関わる問題について、無料相続相談を実施しておりますので、お気軽にご相談下さい。

別居の母親について、介護認定を受けて（当初は要介護度2、最終的には要介護度5）以来、死亡までの4年間にわたり介護・看護を行ってきた相続人から、他の兄弟姉妹は一切母親の介護・看護を手伝わなかったにもかかわらず、取得分が同じというのでは到底納得できない、として依頼を受けました。調停では話し合いがつかず、最終的に審判で判断されることになりました。

夫婦には子がいなかったため、依頼者である妻と夫の甥姪が相続人という事案で、依頼者と甥姪との関係性が希薄であること、また、依頼者が障害者で今後の生活に対して大きな経済的不安を抱えているため、依頼者が法定相続分を超えてできるだけ多くの遺産を取得できるよう交渉してほしい、との依頼を受けました。

父親が死亡したため預貯金を調査したところ、以前に聞いていた父親の財産状況からすればあまりにも残っている金額が少なすぎるので調査してほしい、とのことで相談に来られました。 母親はすでに死亡していたため、相続人は依頼者と弟の2人でしたが、弟とは音信不通のため、依頼者のみからの依頼となりました。 依頼者の話によれば、死亡前数ヶ月間、父親は叔母（父親の姉）の自宅近くの病院に入院していたとのことでした。

父親が死亡し、遺産分割協議を行いたいが、弟が行方不明のため、遺産分割協議を行えないとのことで相談に来られました。 弟とは、4年前の母親の葬式以来、音信が途絶えているとのことでした。

相続人は依頼者と姉の2人で、姉にすべての遺産を相続させるという内容の遺言が作成されていたケースで、遺留分請求の交渉を依頼いただきました。 姉との交渉では、依頼者が自宅購入時に頭金の援助を受けた（＝特別受益がある）との主張がなされました。