死亡前の4ヶ月間に9000万円の預貯金が出金されていた事例 |大阪 相続 弁護士|相続問題に精通するエミナス法律事務所

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死亡前の4ヶ月間に9000万円の預貯金が出金されていた事例

  • 性別:男性
  • 依頼者情報:●争点別:預金の使い込み  ●遺産額:3000万円以上  ●遺産の種類:預貯金  ●相続人の関係:被相続人の子と被相続人の姉

事案の内容

父親が死亡したため預貯金を調査したところ、以前に聞いていた父親の財産状況からすればあまりにも残っている金額が少なすぎるので調査してほしい、とのことで相談に来られました。
母親はすでに死亡していたため、相続人は依頼者と弟の2人でしたが、弟とは音信不通のため、依頼者のみからの依頼となりました。
依頼者の話によれば、死亡前数ヶ月間、父親は叔母(父親の姉)の自宅近くの病院に入院していたとのことでした。

当事務所の活動内容

金融機関から取引履歴を取得したところ、死亡前の4ヶ月間に9000万円もの出金がなされていることが判明しました。

窓口で出金されているものについては出金時の書類を取得してその筆跡を確認したところ、少なくとも父親の筆跡ではないとのことでした。
ATMで出金されているものについては出金場所(=ATMの設置場所)の調査を行ったところ、すべて叔母(父親の姉)の自宅近辺のATMで出金がなされていました。
父親の病状を確認すべく、医療記録を入手して検討した結果、父親が出歩ける状態ではなかったことも確認できました。

これらの調査により、叔母(父親の姉)が出金した可能性が極めて高く、また、証拠も十分と判断できたため、叔母に対して交渉の申入れを行いましたが、返答がなかったため、調停の申立てを行いました。
調停に出席した叔母(父親の姉)からは、
①すべて依頼者の父親の指示に基づき出金し、出金したお金の内の3000万円は指示された使途(治療費、親族への贈与など)に支出したので返還する必要はない、
②依頼者には1500万円の特別受益(=生前贈与)があるため、返還すべき割合は法定相続分である2分の1よりも少ない、
との主張がなされました。

①の内、治療費は理解できるものの、使途の大部分を占める親族への贈与(2500万円)は、危篤状態から回復した当日に指示されたとの説明であり、到底信じられず、
また、②は理論的におかしな主張であったため、訴訟提起に踏み切りました。

訴訟では、親族への贈与の不自然さを中心に、主張・立証活動(贈与を受けたとされる親族の一部への証人尋問を含む。)を行いました。
その結果、贈与を受けたとされる親族は10名おり、一人当たり200万円から300万円と決して少なくない金額であるにもかかわらず、全員が贈与を受けた後、自宅で現金で保管しており、銀行口座へ入金した者がいなかったこと、また、贈与を受けた証拠として提出されていた親族各人の領収書が、実は当職からの交渉申入れ後に事後的に作成されたものであることが判明しました。

結果

裁判所からの和解勧告により、叔母(父親の姉)から依頼者に対し4000万円を返還する内容で和解が成立しました。

事件処理のポイント

生前の預金の使い込みの事案では、取引履歴の取得・分析、出金時の書類・出金場所の調査、医療記録・介護記録の取得・分析による出金当時における本人の心身の状態の調査などを通じて、本人以外の者が出金したことを立証できるかが非常に大きなポイントになります。

本人以外が出金したことが立証できそうであれば、次のポイントは、出金当時における本人の心身の状態や本人が管理していた際の出金態様・お金の使い方などを根拠として、出金者側から主張される使途の不自然さなどをどれだけ指摘できるかになります。

生前の預金の使い込みの事案は特に調査すべき事項が多く、また、取得した書類の分析を通じて見通しを立てた上でどのような主張・立証を行っていくのが最も適切かを判断する必要もあるため、弁護士への依頼を検討いただくのが望ましい事案の一つと言えます。

その他の解決事例

依頼者の特別受益について黙示の持戻し免除の意思表示があったことを前提に交渉を成立させた事例

  • 性別:女性
  • 依頼者情報:●争点別:特別受益 ●遺産額:3000万円以上 ●遺産の種類:預貯金、不動産 ●相続人の関係:後妻と前妻の子

相続人は後妻と先妻の子で、被相続人は自宅不動産を後妻へ相続させる旨の自筆証書遺言を作成していました。被相続人の遺産としては、自宅不動産以外にも預貯金がありましたが、預貯金は遺言の対象となっていなかったため、後妻が預貯金を相続するためには先妻の子との間で遺産分割協議を成立させる必要がありました。自宅不動産に加え、預貯金の半額を相続したいというのが後妻の希望でした。 しかしながら、後妻と先妻の子という関係性から、自ら交渉を行うのは負担が大きいとのことで、後妻から遺産分割の交渉を依頼いただくことになりました。 ...

不動産の売却方法を工夫することにより取得分が当初見込みより3000万円以上増加した事例

  • 性別:女性
  • 依頼者情報:●争点別:遺留分 ●遺産額:3000万円以上 ●遺産の種類:不動産 ●相続人の関係:兄弟姉妹

相続人は子4名(一男三女)で、被相続人である母親が、長女へすべての遺産を相続させる旨の遺言を作成していたため、三女(依頼者)から、遺留分請求の依頼を受けました。 ...

保険の契約者名義変更及び株式贈与の無効を勝ち取った事例

  • 性別:男性
  • 依頼者情報:●争点別:その他  ●遺産額:3000万円以上  ●遺産の種類:預貯金  ●相続人の関係:姉弟

依頼者(=弟)からご依頼を受けました。母が施設・病院に入所・入院していた期間中に、 ①母が保有していた保険契約(解約返戻金:500万円)の契約者名義の姉への変更、 ②母が保有していた上場株式(評価額:200万円)の姉への贈与がなされているが、いずれも姉が無断で行ったものであるから、姉に対する責任追及の訴訟を提起してほしい とのご依頼でした。 ...

生命保険金、死亡退職金を特別受益とみなした場合と概ね同金額での和解が成立した

  • 性別:女性
  • 依頼者情報:●争点別:特別受益  ●遺産額:3000万円以上  ●遺産の種類:不動産、預貯金、非上場株  ●相続人の関係:妻と子4人(内婚外子2名)

会社経営者が死亡した事案で、相続人は妻、実子2名(相手方ら)および婚外子2名(依頼者)です。 依頼者から、妻および実子側から情報開示を受けられず、遺産の内容も不明であるが、法律上認められる財産を相続したいとのことで依頼を受けました。 ...

介護・看護を行ったことについて580万円の寄与分が認められた事例

  • 性別:女性
  • 依頼者情報:●争点別:寄与分  ●遺産額:3000万円以上  ●遺産の種類:不動産、預貯金  ●相続人の関係:兄弟姉妹

別居の母親について、介護認定を受けて(当初は要介護度2、最終的には要介護度5)以来、死亡までの4年間にわたり介護・看護を行ってきた相続人から、他の兄弟姉妹は一切母親の介護・看護を手伝わなかったにもかかわらず、取得分が同じというのでは到底納得できない、として依頼を受けました。調停では話し合いがつかず、最終的に審判で判断されることになりました。 ...
  • 遺産分割交渉が進まない
  • 遺留分を請求したい・された
  • 預金の使い込みが発生した
  • 相続人の一人が遺産を開示してくれない
  • 遺言の無効を主張したい
  • 前妻の子どもとの遺産分割
  • 不動産がある場合の相続問題
  • 相手方に弁護士が就いた方へ
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