双方に代理人弁護士がつくことで必要な情報開示がなされた事例 | 大阪の弁護士が運営する相続・遺言・遺留分に関する総合サイトです。相続に関わる問題について、無料相続相談を実施しておりますので、お気軽にご相談下さい。

複数の収益不動産を所有していた父親が死亡したため、長女（依頼者）から収益不動産の管理を行っていた長男に対し、収益不動産の収支を含む遺産の内容について再三にわたり開示を求めたものの、開示がなさないということで相談に来られました。

会社経営者が死亡した事案で、相続人は妻、実子2名（相手方ら）および婚外子2名（依頼者）です。 依頼者から、妻および実子側から情報開示を受けられず、遺産の内容も不明であるが、法律上認められる財産を相続したいとのことで依頼を受けました。

相続人は叔母と甥（被相続人から見れば子と代襲相続人である孫／甥が依頼者）です。相続開始の数ヶ月経過後から、依頼者から叔母に対し遺産分割の話を何度か持ち掛けたものの、叔母からは、都度、「悪いようにはしないから任せておきなさい。」との回答しかなされませんでした。 しばらく様子を見たものの、一向に具体的な話が出てこないため、依頼者から叔母へ催促したところ、今度は「私が信用できないのか。」と高圧的な態度に出られ、さらには、依頼者の母親へも恫喝に近い電話が入るようになったため、自らの手には負えないとして、遺産分割の交渉を依頼いただきました。

別居の母親について、介護認定を受けて（当初は要介護度2、最終的には要介護度5）以来、死亡までの4年間にわたり介護・看護を行ってきた相続人から、他の兄弟姉妹は一切母親の介護・看護を手伝わなかったにもかかわらず、取得分が同じというのでは到底納得できない、として依頼を受けました。調停では話し合いがつかず、最終的に審判で判断されることになりました。

2ヶ月後に兄（相手方）が海外へ転居予定とのことで、双方とも早期の遺産分割を希望していましたが、 ①弟（依頼者）が取得を希望している自宅不動産の評価額、 ②双方とも売却を希望している収益不動産の売却時期、 の2点について意見の対立が生じていました。