相続人の中に行方不明者がいる事案 | 大阪の弁護士が運営する相続・遺言・遺留分に関する総合サイトです。相続に関わる問題について、無料相続相談を実施しておりますので、お気軽にご相談下さい。

父親が死亡し、遺産分割協議を行いたいが、弟が行方不明のため、遺産分割協議を行えないとのことで相談に来られました。 弟とは、4年前の母親の葬式以来、音信が途絶えているとのことでした。

相続人は依頼者と姉の2人で、姉にすべての遺産を相続させるという内容の遺言が作成されていたケースで、遺留分請求の交渉を依頼いただきました。 姉との交渉では、依頼者が自宅購入時に頭金の援助を受けた（＝特別受益がある）との主張がなされました。

2ヶ月後に兄（相手方）が海外へ転居予定とのことで、双方とも早期の遺産分割を希望していましたが、 ①弟（依頼者）が取得を希望している自宅不動産の評価額、 ②双方とも売却を希望している収益不動産の売却時期、 の2点について意見の対立が生じていました。

相続人は子4名（一男三女）で、被相続人である母親が、長女へすべての遺産を相続させる旨の遺言を作成していたため、三女（依頼者）から、遺留分請求の依頼を受けました。

兄へすべての遺産を相続させる旨の遺言が作成されていたため、弟である依頼者から、遺留分（＝6分の1）請求のための訴訟を依頼されました。 争点は多岐にわたりましたが、主たる争点の一つは不動産（土地）の評価額でした。