不動産の売却方法を工夫することにより取得分が当初見込みより3000万円以上増加した事例 ｜大阪　相続　弁護士｜相続問題に精通するエミナス法律事務所

相続人は子4名（一男三女）で、被相続人である母親が、長女へすべての遺産を相続させる旨の遺言を作成していたため、三女（依頼者）から、遺留分請求の依頼を受けました。

依頼者が遺留分を有すること自体に争いはなかったのですが、めぼしい遺産は不動産（被相続人の自宅）のみで、長女の方で代償金を支払うことはできないとのことでした。そのため、各相続人が共有取得し、売却した上で、売却代金を分配する方向で進めることにしました。

その際に問題になったのが売却の進め方です。長女は、遺産不動産の共有持分の過半数を有している自分に任せてほしい、と強硬に主張してきました。

ただ、本件では、不動産の価値が高く（交渉に先立ち当職が取得していた業者査定で4億円程度）、また、業者に依頼すれば、高額な仲介手数料（4億円で売れた場合は1000万円を超える）が必要になるため、当職としては、長女へ任せるのは適切ではないと判断しました。

そこで、当職の方から、全員共同で入札を主催・実施することを提案したところ、長女及びその他の相続人の了解が得られました。

当職と長女の税理士が協力して入札の準備を進めるとともに、複数の不動産業者に対して入札へ参加するよう声掛けしていきました。その結果、入札には十数社が参加し、取得していた査定価格を大きく上回る金額で不動産を売却することができました。また、売主側の仲介手数料も節約することができました。

不動産を売却する場合、信頼できる業者へすべて任せるのが一般的な方法であり、通常の個人宅の売却などであれば、かかる方法が最適であることは間違いありません。

ただ、本事例の遺産不動産は、立地及び形状の良さ、規模の大きさなどから、購入者は業者に限られ、また、相当に人気化するだろうと予想できたため、入札の方法を取ることにしました。

また、通常は売主側が業者へ依頼し、当該業者に入札を主催してもらう（＝取り仕切ってもらう）のですが、これでは当該業者へ仲介手数料を支払う必要が出てきます。ただ、本件土地は業者向けの土地で人気化することが予想されたため、情報開示は最低限にとどめ、また、売主に有利な条件を付したとしても、手を挙げる業者はいくらでも出てくるだろうと考え、売主側として業者へは依頼せず、自ら入札の主催も行いました。

その結果は上記のとおりで、期待以上の成果を上げることができました。

当職が数多の相続事件の処理を通じて得た不動産に関する知識・経験と、構築してきた業者とのネットワークを最大限に活用できた事例でした。