売却のために共有取得とせざるを得なかった遺産不動産の売却を確実に実行するための方策を講じた事例 | 大阪の弁護士が運営する相続・遺言・遺留分に関する総合サイトです。相続に関わる問題について、無料相続相談を実施しておりますので、お気軽にご相談下さい。

相続人は子3人（長男、長女、二女）で、遺産は、被相続人の自宅不動産（土地・建物／固定資産評価額：6500万円程度）とわずかな預貯金です。長女・二女（依頼者）から長男に対して遺産分割を求めたものの、長男がこれに応じないとして、遺産分割の交渉を依頼いただきました。

被相続人は母親で、相続人は子2名（長男・長女）です。父親の相続の際、長男が母親の生活費を負担するとの約束の下、長女は遺産を全く取得しませんでしたが、実際には、長男は母親の生活費を負担しなかったため、長女が負担（総額770万円）してきました。長女としては、法定相続分での相続では到底納得できないとして、長男との遺産分割交渉を依頼いただくことになりました。

依頼者は三女で、被相続人死亡後、自ら経費を負担して遺産である実家不動産（無人）の管理を担ってきたこともあり、単独での取得を希望されていました。 ただ、被相続人死亡後、長期間にわたって遺産分割を行わなかった結果、代替わりで相続人が20名近くに膨れ上がり、また、相続人間の人間関係も希薄であるため、ご自身で一人一人と交渉を行うのは難しいと判断され、遺産分割手続を依頼いただきました。

別居の母親について、介護認定を受けて（当初は要介護度2、最終的には要介護度5）以来、死亡までの4年間にわたり介護・看護を行ってきた相続人から、他の兄弟姉妹は一切母親の介護・看護を手伝わなかったにもかかわらず、取得分が同じというのでは到底納得できない、として依頼を受けました。調停では話し合いがつかず、最終的に審判で判断されることになりました。

依頼者（＝弟）からご依頼を受けました。母が施設・病院に入所・入院していた期間中に、 ①母が保有していた保険契約（解約返戻金：500万円）の契約者名義の姉への変更、 ②母が保有していた上場株式（評価額：200万円）の姉への贈与がなされているが、いずれも姉が無断で行ったものであるから、姉に対する責任追及の訴訟を提起してほしい とのご依頼でした。